野々市市議会 2022-12-13 12月13日－03号
〔建設部長（中藪孝志君）登壇〕 ◎建設部長（中藪孝志君） 議員御質問の農業政策に関する補助制度についてでございますが、本市ではこれまでも、生産者団体の作物育成に対する補助や、農道、水路の維持管理に対する補助などを行ってまいりました。
〔建設部長（中藪孝志君）登壇〕 ◎建設部長（中藪孝志君） 議員御質問の農業政策に関する補助制度についてでございますが、本市ではこれまでも、生産者団体の作物育成に対する補助や、農道、水路の維持管理に対する補助などを行ってまいりました。
その中で認定を10品目させていただいておりますので、今後県のブランドとの関係性につきましては、実際に出していただいている生産者の声、団体の声がまず大事かと思っておりますので、その辺をきちっと確認しながら生産者、団体のほうが、ぜひこの機会に白山丸いもではなくて、例えばですけれども、加賀丸いもとして一緒に売っていきたいというお声があれば、ぜひとも市としても応援していきたいというふうに考えておりますので、
加賀野菜の定義や品目については、生産者団体や流通関係者等で構成する金沢市農産物ブランド協会で議論することとしており、来年度、生産者の思いなどもお聞きしながら、今後のあり方というものを検討していきたいと考えています。 石川県金沢食肉流通センターの将来的な展望についてお尋ねがございました。
これからも担い手の確保や農業所得の増加につながるよう、関係機関と連携して、引き続き生産者団体の支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員） 金村議員。 ◆９番（金村哲夫議員） ご答弁にもありましたように、私はこの地域では農業の担い手に農地を集積し、集約化していくことが極めて重要だと考えております。
これは、地域の生産者団体の協力により、地場産野菜を使った学校給食を提供するというものです。給食前には校内放送で、本日の食材の若狭カンランは◯◯おじさんの畑で収穫されたものですといった放送を流し、生産者の顔が見える学校給食を実施しています。小浜市が食育に関して大変熱心な背景には、2001年に全国初の食をテーマにした条例－－食のまちづくり条例を制定したということが挙げられます。
議案第46号の小堀眞由美さんは、フレッシュじょんから市などの生産者団体に長く携わっておられ、本市の農業の振興にご尽力をいただいている方でございます。 議案第47号の西川曉さんは、元野々市市職員で、在職中は本市の農業振興に務められるなど、農業に関する識見を広く有する方でございます。
今後、新たに認証品となる可能性がありますのは、ブロッコリーやエンドウ等であり、認証に向けて生産者団体と認証条件をクリアできるよう取り組みを進め、新たな認証ブランド品の創出につなげていきたいというふうに考えております。 また、現在、認証品目が１次産品のみとなっていることから、加工品についてもブランド認証を拡大できないか検討をいたしているところであります。
このＧＩ制度の申請要件といたしましては、おおむね25年以上の生産実績や他の産地の同種の産品との明確な差別化、産地・生産の方法が産地の特性と結びついていることが主な条件となっており、申請は、産地形成を行っている生産者団体がすることとなっております。
次に、畜産クラスター事業について、白山市で可能性があるのかについてですが、畜産クラスター事業とは、生産者、生産者団体、ＪＡ、行政等で構成する協議会を組織し、地域ぐるみで生産コストの削減や高付加価値化、新規需要の創出等を通じて、地域の収益性の向上に取り組む事業であります。
対象者は、七尾市で活動する認定農業者及び生産者団体でございます。現在、２つの生産者団体が新しい販路開拓などに取り組んでいるところでございます。事業完了後は、農業関係者を交えて取り組みの成果や販路先の紹介、他産地の出荷状況などを発表する報告会を行い、情報の共有を図る予定でございます。
支援機構は、ＪＡなど生産者団体、商工団体、金融機関などの関係機関との連携により、６次産業化を推進し、もうかる農林水産業を実現することを目的に設立されたものでございます。
農村レストランについて、市内の生産者団体７団体と（株）七尾フラワーパークが協力し、調理した中島菜のうどんやパスタ、能登白ねぎ入りのハンバーグ、イカコロッケ、能登島産豚肉のグリル、能登むすめの千枚漬けなど七尾の食材をふんだんに使ったメニューをビュッフェ形式で参加者に味わってもらい、大変おいしいと好評でありました。
新しい店舗の形態として、生産者団体や地元農家と連携した農産物直売の店や高齢者施設に出向く移動商店街もあってよいでありましょう。商店街版の経営革新計画や商店街振興条例のようなものもあってもよいのではないかと思います。また、年々減少傾向にあると言われる地域商店街への加入を奨励する施策も必要かと存じます。
どちらにしても、農家や生産者団体にも新たな発想で農業の再生に取り組む意欲を示してもらわなければ、農村の元気づけをねらったこの戸別所得補償も、単にばらまき政策という評価だけを受けることになってしまうわけです。 そこで、市長には、これまで取り組んできた市の政策もある中で、この事業をどのような視点でとらえていらっしゃるのか。
市では、このような状況にかんがみまして、昨年12月に、より効果的な対策を講じるために地域住民や生産者団体、それから猟友会の人たち、こういった方々で構成する白山市鳥獣害防止対策協議会を設立いたしました。環境整備、侵入防止、管理的な捕獲を３つの柱として、関係機関の協力のもとに、集落を主体とした防除対策を実施してきたところでございます。 安田議員御提案のイノシシの捕獲に対する助成金についてであります。
平成20年２月、国においては鳥獣被害防止特措法が施行され、本市においても、同年12月により効果的な対策を講じるため、地域住民、生産者団体、捕獲隊などによる白山市鳥獣害防止対策協議会を設立し、本年３月にはこの協議会の方針である環境整備、侵入防止、管理的な捕獲の３つを柱とした白山市鳥獣被害防止計画を策定したところであります。
また、地産地消の推進につきましては、生産者団体等とも連携し、生産に関する情報を子どもたちに伝える取り組みをも行い、地域全体として食育を推進することは重要であると考えますので、よろしくご理解のほどお願いしたいというふうに思います。 以上です。 ○議長（大東和美議員） ５番、尾西雅代議員。 〔５番（尾西雅代議員）登壇〕 ◆５番（尾西雅代議員） ５番、尾西雅代でございます。
これまで本市においては、生産者団体、農家への支援事業を中心に取り組んでおられますが、昨今の食の安心、安全、地産地消が叫ばれる中、農産物の販売に対する施策にも力を注いでいただきたいと思うのであります。 販売促進に対する施策がありましたらお聞かせください。 次に、米の流通コストの削減についてであります。
また、これらにかかる分野といたしまして、個人消費者を初め、生産者団体はもちろんのこと、商工・流通部門を担う経済団体、医療・福祉関係団体、食品製造・加工業者、観光及び関連業者などあらゆる分野に及んでおります。
番 号請願件名請願人代表紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第 ７ 号米の投げ売りはやめて、食料自給率引き上げを求める請願農民運動石川県連合会 会長 泉 勲森尾嘉昭 近松美喜子11．12. ８経済請願趣旨 政府は、減反を 100％しても、作況が 100を超えたら、「過剰」分を「生産者団体において……自主的に主食用以外に処理する仕組み」を実施することを決めた。